養育費

養育費について

未成年の子供がいる夫婦が離婚する際は、子供の養育費について協議し、取り決めておく必要があります。
養育費とは、子供を監護、教育するための費用のことで、一般的に、未成熟子（経済的、社会的に自立していない子供）が自立するまでにかかる費用のことを言います。

養育費に含まれる内容

養育費には、次のような内容が含まれます。

• 食費
• 被服費
• 住居費
• 教育費
• 交通費
• 医療費
• お小遣い
• 娯楽費

など

養育費の支払義務について

離婚により親権者ではなくなっても、子供の親であることに変わりはありません。
そのため、離婚の際には夫婦で養育費の取り決めを行い、離れて暮らす親（非監護親）が子供と共に生活し、世話をしている親（監護親）に対して養育費を支払っていくことになります。
なお、未成熟子に対する養育費の支払義務は、非監護親と同程度の生活を子供にも保障する「生活保持義務」とされており、仮に自己破産をしたとしても養育費の負担義務がなくなることはありません。

養育費の支払い期間について

原則として、養育費の支払い期間は子供が経済的に自立するまでであり、20歳までを目安とする場合が多いとされています。しかし、いつまで支払うかは夫婦の話し合いで決めることができるため、高校を卒業する18歳までとする場合や、大学や大学院を卒業する年までを支払い期間とする場合もあります。

養育費の算定について

ご自身のケースにおいて養育費がどのぐらいになるかは、裁判所が発表している養育費算定表を参照すれば相場がわかるようになっています。
算定表では夫と妻それぞれの収入や子供の年齢、人数などが考慮されており、記載された金額を目安として、養育費の金額を算出することが多くなっています。

養育費の決め方

養育費は、まず夫婦の話し合いによって取り決めますが、合意に至らない場合は家庭裁判所の調停や審判で決めることになります。
また、離婚訴訟では、離婚と同時に養育費についても決めてもらうことができます。

協議離婚の際は、養育費の金額や支払時期、支払期間、支払い方法など、取り決めた内容は必ず文書に残すようにしましょう。
後に養育費が支払われなくなるなどのトラブルを回避するためにも、公正証書を作成しておくことをおすすめします。

養育費の増額・減額は可能？

子供の進学で学費が高額になったり、経済状況に大きな変化があったりした時には、養育費の増額または減額を請求することができます。収入が減ったり、大きな病気や怪我をした、再婚により扶養家族が増えたなど、何らかの理由で定めた養育費を支払えなくなったりした場合は、相手方に連絡し養育費の減額を申し入れるようにしましょう。
連絡をせず未払いになると、給与や財産が差し押さえられる可能性があるため、対応に迷われた場合は弁護士に相談されるのも1つの方法です。

法改正により「未払いの養育費」が回収しやすくなりました

これまで離婚後の養育費を受け取る世帯の割合が低く、シングルマザーの貧困という社会的問題が浮上していました。以前、未払い養育費の強制執行には、相手方の財産を特定する必要があり、特定が難しい場合には手続が困難でした。しかし、2020年4月の民事執行法の改正により、相手方の勤務先や銀行口座が特定できない場合でも、裁判所が第三者機関から情報を取得できるようになりました。この法改正により、養育費の回収が以前より容易になり、受給世帯の増加が期待されています。

養育費のことでお困りでしたら弁護士へご相談ください

京都市中京区のかねだ法律事務所では、養育費の取り決めや未払い、増額・減額請求など、養育費に関する様々な問題に対応しております。
養育費はお子様の生活や教育に関わる大切なお金です。
当事者同士では話を聞いてくれない、解決方法がわからないなどのお悩みがある方は、お気軽に当事務所へご相談ください。