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親権問題
親権について
親権とは、子供の利益のために監護、養育を行い、また子の財産を管理し、子供の代理人として法律行為を行う権限や義務のことを言います。
親には子供を成人まで育て上げる権利と義務があり、本来は両親が揃って親権を持っていますが、子がいる夫婦が離婚する際にはどちらが親権者となるかを決める必要があります。
親権者が持つ権利と義務
親権は「身上監護権」と「財産管理権」から構成されています。
身上監護権とは？
| 身分行為の代理権 | 子供が身分法上の行為（婚姻、離婚、養子縁組など）を行うにあたっての親の同意・代理権 |
|---|---|
| 居所指定権 | 子供が住む場所を決定する権利 |
| 懲戒権 | 子供を叱る、しつけをする権利 |
| 職業許可権 | 子供が働くことを許可する、または辞めさせる権利 |
財産管理権とは？
| 包括的な財産の管理権 | 子供の財産を管理する権利 |
|---|---|
| 子供の法律行為に対する同意権 | 主に売買や貸し借り、労働契約などの法律行為に関わる同意権 |
親権と監護権は分けることができる
身上監護権は親権の中に含まれることから、通常は親権者が子を育てることになります。ただし、親権者が子供を養育できない事情がある場合や、親権者ではない方の親などを監護権者とする方が適任である場合には、例外的に親権者と監護権者を分けることがあります。
親権者はどのように決定する？
協議離婚の場合は、夫婦で話し合って親権者を決定します。
なお、離婚に伴う条件のうち、財産分与や慰謝料などは離婚後に決めることが可能ですが、子供の親権に関しては離婚前に必ず決定しなければならず、離婚届に親権者の記載がない場合は届け出ることができません。
夫婦の話し合いで合意に至らない場合には、家庭裁判所へ調停を申し立てますが、調停でもまとまらなかった場合は審判に移行し、家庭裁判所から親権者の指定を受けることになります。
さらに離婚調停が不成立となった場合には離婚訴訟を提起し、判決の確定または和解の成立により離婚が成立すると、親権者が決まることになります。
裁判所が親権者を決める要素とは？
審判や裁判で親権者を決める際、裁判所は子供の利益のために、主に次のような要素を考慮して総合的に判断しています。
- 子どもへの愛情
- 子供の年齢や性別、発育状況
- 親の年齢、心身の健康状態
- 親の仕事や経済状況
- 育児への協力者の有無
- 子供本人の考えや意思
- 家や学校など生活に関する環境
- 兄弟姉妹が一緒にいられるか
など
お子様の利益を最優先するために
親権者は、子供の利益と福祉を第一に考えて決められるべきものであり、事実、どちらが親権を有するかで、離婚後の子供の生育・教育環境が大きく変わることもあり得ます。
親権の取得を希望される場合は、お子様が心身共に安定して過ごせるよう、離婚後の生活環境を整えておくと共に、審判や裁判になった場合どのような対応をするかなども考えておかねばなりません。
京都市中京区のかねだ法律事務所では、ご依頼者様のご希望や詳しい状況をおうかがいし、お子様の負担を軽減するためのアドバイスや、親権取得に向けた法的なサポートを行っております。
離婚に伴う親権問題についてお悩みの方は、当事務所にお気軽にご相談ください。