養育費は減額できるの？
減額が認められるケースや認められないケースなどを解説
離婚後、元配偶者から養育費の削減を求められたり、現在支払っている養育費が負担になっていると感じている場合、養育費の減額に関する論争が生じることがあります。
養育費を受け取る側は、減額に同意することをためらうでしょう。一方、支払い側は生活状況の変化から「できれば養育費を軽減したい」と考えることもあるかもしれません。
養育費の軽減には条件があり、扶養関係や収入状況を考慮した上で認められることもあります。自身のケースがどのような条件に該当するかを確認してみましょう。
この記事では、養育費の軽減が認められるケースや認められないケース、養育費の算定方法や軽減請求の手続き、そして養育費軽減に関する争いの際のポイントについて詳しく解説します。
養育費とは
離婚後は、子どもが独立して生活できるまで、養育費が支払われることが一般的です。支払いの期間はケースによって異なりますが、一般的には子どもが20歳になるまで支払われます。
親権を失った親には、民法第877条１項に基づき、子どもに対して養育費を支払う義務が課されます。
支払いが取り決め通りになされない場合、正当な理由がない限り裁判所に申し立てて支払いの回収手続きを行うことが可能です。
養育費を支払わない場合は
養育費の合意金額にもかかわらず、一方的な理由で支払いが減額される場合、最終的には強制執行の手続きがとられます。強制執行は、土地や家、家具、給料などの資産を差し押さえる手続きのことです。
裁判所での強制執行の申し立てが認められると、養育費の支払い義務者に対して強制的に差し押さえが行われます。給料が差し押さえられた場合、直接親権者に支払われるため、養育費の未払いが勤務先にも知られる可能性があります。
どのような場合に養育費は減額される？
養育費には支払い義務がありますが、一定の条件がある場合には裁判所が減額を認めることもあります。以下では、養育費の減額が認められる場合や認められない場合などについて解説します。
減額が認められるケース
⚫︎受け取る側が再婚し、再婚相手が子どもを養子縁組した場合
⚫︎支払う側が再婚し、扶養家族が増えた場合
⚫︎受け取る側の収入が増加した場合
⚫︎支払う側の収入が減少した場合
減額が認められないケース
⚫︎支払う側が自己都合で退職して収入が減少した場合
⚫︎減額請求の理由が「子どもに面会の機会が制限されているから」という場合
⚫︎減額請求の理由が「毎月の支払額が一般的な相場よりも高いと感じるから」という場合
⚫︎減額請求の理由が「実は自分の子どもではないと知ったから」という場合
慰謝料の減額請求の流れ
①当事者同士の話し合い
まずは、当事者同士で直接話し合います。話し合いが成功すれば、裁判所に行く必要もなく、費用もかかりません。合意内容は合意書にまとめられます。
②交渉不成立も場合は養育費減額調停の申し立て
協議が難しい場合は、家庭裁判所に調停を申し立てます。調停は、特別な事情がある場合に裁判所で話し合う手続きです。
③調停不成立の場合は養育費減額審判への移行
調停で合意が成立しない場合、養育費減額審判に進みます。この場合、裁判官が当事者双方の主張を聞き、養育費の減額を認めるかどうかの判断を下します。
養育費の減額に関する問題を
弁護士にサポートしてもらう３つのメリット
養育費の減額に関する不安や疑問がある場合、弁護士に相談することでいくつかのメリットが得られます。
減額条件のアドバイス
養育費の減額条件を判断するには、十分な法律知識が必要です。法律に詳しくない一般の人々が正確に判断するのは難しいことです。
弁護士に相談すると、法的視点から適切なアドバイスを受けることができます。減額条件だけでなく、減額請求の進め方や養育費の適正な金額についても教えてもらえますので、わからないことがあれば積極的に相談しましょう。
早期解決が望める
お互いの主張が真っ向から対立している場合、養育費減額の問題は調停や審判にまで発展し、解決が長引く可能性があります。調停や審判には、書類の準備や裁判所とのやり取りなど、多くの手間がかかります。
弁護士に依頼することで、養育費の減額請求に関する交渉や手続きを一任できます。弁護士が対応を代行することで、煩雑な手続きにかかる時間を節約でき、交渉のプロセスに精通した弁護士であれば、調停や審判に至る前に問題を解決する可能性も高まります。
精神的負担の軽減
一部の人々は、「元夫・元妻とは、なるべく関わりたくない」と考えることがあります。このような方が、元配偶者と連絡をとったり、交渉に応じたりすると、大きなストレスを感じることがあります。
弁護士に依頼すれば、弁護士が代理で対応し、窓口となってくれます。このため、依頼後は元配偶者との直接的な連絡を回避でき、それによって精神的な負担を軽減できます。
最後に
離婚後に扶養関係や収入状況などが大きく変化した場合、養育費の減額が認められる可能性があります。養育費の減額に関する争いにおいては、まず当事者同士で交渉を試みます。交渉が不成立の場合は、調停に進み、調停が成立しない場合は審判に至る流れが一般的です。
少しでも有利に話を進めたい場合は、一度弁護士にご相談ください。
弁護士に相談することで、まずは養育費の減額条件を正確に評価し、適正な養育費の金額も明確になります。また、養育費の減額請求に関する交渉を弁護士に委任することも可能です。
かねだ法律事務所では初回60分の無料相談を実施しておりますので、離婚のことで不安がある方、お悩みがある方、まずはお気軽にお問い合わせください。